2017年1月7日、昨年末、韓国第二の都市・釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像。ソウルの日本大使館前の少女像も残る中、日本政府は6日、駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を発表した。韓国内には衝撃が走り、メディアは「超強硬対応」などと報道。日韓両国は再び“厳冬”の時代に入った。

釜山の少女像をめぐっては、昨年12月末の設置直後から韓国内で日本との新たな火ダネになりかねない、との懸念が高まっていた。15年末の日韓合意に基づき、韓国側が設立した元慰安婦の支援財団に日本政府は10億円を支払い済みで、安倍晋三首相周辺で「まるで振り込め詐欺」との不満がくすぶっている、などと伝えられたためだ。

聯合ニュースは「日本政府が明確に反対の立場を示しており、外交問題に発展する懸念がある。今後の両国の対応によっては、改善の流れにあった韓日関係が再び冷え込む転換点になる可能性が高まるとみられる」と指摘。朝鮮日報も社説で稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を批判した上、釜山の少女像に言及し、「韓日関係が今後非常に厳しい状況になる徴候がここでも表面化し始めたようだ」と警鐘を鳴らしていた。

しかし、菅義偉官房長官が6日午前の記者会見で発表した長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などを含む対抗措置に踏み切ることは、全く想定外だったよう。韓国の尹炳世外相も6日午後、長嶺大使を呼び、対抗措置に「遺憾の意」を表明しただけだった。

日本による対抗措置はメディアでも驚きをもって受け止められた。中央日報は「釜山少女像、韓日外交戦に飛び火、日本が超強硬対応」と報じ、ハンギョレ新聞は「今回の措置は日本にとって『両刃の剣』になるほかはない。韓国の世論を刺激して、両国関係が“破局”に達しかねないためだ」などと批判した。

日本政府が駐韓大使の一時帰国させるという外交上の厳しい措置を取ったのは、2012年8月に当時の李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島（韓国名・独島）に上陸して以来。李大統領による天皇陛下への謝罪要求発言も加わって日韓関係は急速に冷え込み、日本国内には「嫌韓」ムードが広がった。

韓国では国政介入事件で朴槿恵大統領が憲法裁判所に弾劾訴追されて職務停止となり、政府が主要な問題で当事者能力を失っている。日韓合意で韓国側が「解決に努力」を約束した日本大使館前の少女像は1年以上たってもそのままだ。いったんは撤去された釜山の少女像も世論に押されて設置を事実上、黙認した。日韓合意の破棄を求めてきた「共に民主党」などの野党側は日本の対抗措置に反発。次期大統領選では野党側が有利とみられ、次期政権の対応次第では日韓関係が泥沼化する恐れもある。（編集/日向）