米国の次期大統領に当選が確実になったバイデン氏の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる発言に中国メディアが神経をとがらせている。記事は「今後の中日関係が外的要因により再悪化する可能性が高いことを意味しているかもしれない」と警鐘を鳴らした。

バイデン氏は12日の菅義偉首相との初めての電話会談で、「尖閣諸島に（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約5条が適用される」と明言。中国網は「バイデン氏は大統領に当確となっただけで、正式に就任していない。この状況下で急に釣魚島に日米安保条約第5条が適用されると発言したことは、国際的な外交の慣例に合致せず、世論に意外な印象を与えた」と批判的に伝えた。

同時に中国網は「バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった経歴を考えると、この発言は驚くに値しない」とも指摘。「オバマ大統領は2014年に訪日した際に釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象になるとはっきり表明した。オバマ氏はこの問題で態度を明らかにした初の米大統領だ。その後、17年にトランプ氏が訪日した際にも類似する態度を示した。バイデン氏が釣魚島問題について態度を示したことは、歴代政権の踏襲、オバマ政権の外交方針の延長と言える」と述べた。

その一方で「米国の釣魚島問題に対する干渉は意図的に中日の間にくさびを打ち込み、中日関係の正常な発展を妨げると言える」と非難。「バイデン氏の就任後の対中政策については、現時点ではまだ断言しにくい。しかし、菅氏との通話で日米同盟や釣魚島問題について発言した内容、それからオバマ政権における経歴と結び付けると、バイデン政権の対中政策が従来の『アジア太平洋リバランス』戦略を引き継ぎ、アジア太平洋事務に積極的に参与する可能性が高い。日本の中国対抗、南シナ海問題におけるかく乱などを奨励もしくは黙認することで、中国をけん制するだろう」と警戒を強めた。

さらに「実際に日本もある程度、米国の『駒』になりたがっている」と言及。「中国が台頭を続けることから、日本は常に米国のアジア太平洋の外交における中国重視、日本軽視を懸念している。例えば時のオバマ大統領は11年の一般教書演説で、中国の競争力を何度も強調したが、日本には一言も触れなかった。これは当時の日本の朝野に大きなショックを与えた。そのため日本は釣魚島問題の宣伝を通じ、米国に態度を示させることで米国との関係を強化し重視してもらおうとしている」と続けた。

その上で中国網は「改善と発展を続ける中日関係はバイデン政権の今後の釣魚島などの介入・干渉により、再び低迷に陥る可能性が高い」と論評。「中日関係の改善は得難いものであり、日本側が引き続き中国側と向き合い歩み寄り、両国間に存在する食い違いを適切に処理することで、中日関係の新たな未来を切り開くことを願う」とくぎを刺した。（編集/日向）