2017年1月4日、環球網によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題を討論するため、韓国最大野党の議員団が中国を訪問する。

韓国政府が不快感を示す中で訪中を決めたのは「共に民主党」に所属する7人で、中国滞在は4日から6日まで。6日には金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使や全国人民代表大会外事委員会の関係者らとの面会が予定されている。韓国・聯合ニュースによると、議員らは中国に対し、「中韓関係がTHAAD問題の影響を受けるようなことがあってはならない」と呼び掛けるもよう。韓国の新政権発足までに「限韓令（韓流禁止令）」を止めるよう求めると同時に、次期大統領選の有力候補とされる人物のTHAADに対する立場も紹介するという。

中国はかねてより在韓米軍のTHAAD配備に反発しており、参考消息網は4日付で「中国政府は正式に認めてはいないが、THAADが原因で韓国への圧力を強めている」とする海外メディアの記事を掲載した。昨年後半に中国の広告会社が韓流タレントとの契約を次々と破棄するなどのニュースが流れたが、最近では韓国の航空会社が中国で申請していた1〜2月の韓国行きチャーター便の運航を中国当局が不許可としたことが判明。多くの中国人観光客が海外に押し寄せる春節（旧正月）シーズンとあって、韓国の関連業界への大打撃が予想されている。（翻訳・編集/野谷）