米財務省が発表した最新の月間報告書によると、中国は6カ月連続で米国債の保有額を減らした。中国の10月の米国債保有額は413億ドル減の1兆1200億ドルとなり、最大の売却者になった。日本は昨年4月ぶりに中国を抜き、再び米国最大の債権国になった。中国放送網が伝えた。

海外の中央銀行は10月末までの12カ月に渡り、米国債を4030億ドル手放した。うち中国は10月に413億ドル減らし（2013年12月ぶりの下げ幅）、1兆1200億ドルとした。国務院発展研究センター金融研究所の呉慶研究員は「中国を含む世界各国の外貨準備高の管理に影響を及ぼしているのは、主に米国となっている」と指摘した。

呉氏は「トランプ氏は次期米大統領に選出されるや米連邦準備制度理事会（FRB）に早期利上げを勧告した。その結果、FRBは12月に利上げに踏み切り、さらに2017年に3回の利上げを見込んでいることをほのめかし、市場の観測を上回った。利上げから数日に渡りドル高が進行し、米国の株価も高騰した。利上げの米国債価格への影響は固定的で、国債価格に低下の圧力が存在するこの状況下、能動的な資産管理ツールである米国債を事前に手放す可能性が生じている」と分析した。

呉氏はさらに「人民元レートがプレッシャーを受け、中国企業の海外進出を加速させているが、米国債売却の伏線を張っている。人民元対米ドルレートが低下しており、さらなる低下のプレッシャーが存在する。また2016年は年間を通じて中国の海外M＆Aが特に大規模となった。中国企業は海外に進出し、世界的な資産配置を求めている。このような状況の下、外貨準備高の総量が減少傾向を示しており、米ドル建て資産もこれに応じて減少している。いくつかの原因が重なり、現在の現象が生じているのであり、特に奇妙なことではなく、完全に理解可能な状況だ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）