日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定せず、高税率の反ダンピング関税を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。日本の姿勢は、欧米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質的に同じであるものの、欧州連合（EU）や米国がストレートではなく遠まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、あまりにもあからさまだ。その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）

中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。しかし、今年に入り、一部の先進エコノミーは、「市場経済国」と議定書の第15条履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少数の加盟国の「市場経済国」をめぐる国内法の基準ばかり強調し、議定書の第15条履行という国際義務を無視しようとしている。

日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態度を示しているのは、保護貿易の手段でもある。世界経済がなかなか回復の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。日本の税関の統計によると、2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000万ドル（1ドルは約115円）で、貿易赤字は235億6000万ドルに達した。しかし、日本は積極的に円安誘導政策を展開し、貿易の状況は昨年以降、改善が続いている。例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。さらに、264億6000万ドルの貿易黒字を計上した。さらに、日本の対中国貿易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000万ドルだった。この一連のデータを見ると、日本の言う「中国から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の状況はマッチしない。

日本の関連政策を見ると、中国や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本当の姿が見える。15年、中国と日本の二国間貿易額は計2698億6000万ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。一方、中国の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。つまり、中国と日本の間に貿易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な状況になるかは目に見えている。

さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の国の影響に非常に左右されやすい。ロシア科学院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、「日本は、先進7カ国（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない。現在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協力とG7に加入しているおかげ。総じて言うと、現在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。

議定書の第15条の履行義務を果たしていないWTOの加盟国は、すぐにその義務を果たし、二国間貿易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。12月11日以降も、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法を採用する少数の加盟国について、中国商務部は、「中国側はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中国の合法的権益を断固として守る」との姿勢を明らかにしている。（提供/人民網日本語版・編集KN）