2016年12月13日、中国中央テレビが、日本は育児休暇を2年に延長する方針だと伝えた。

日本政府は最近、育児休業の期間を1年から2年に延長する方針を固めた。休業中の2年間は、政府が雇用保険から給付金を交付するという。そのため企業は育児休業している従業員のために給与を支払う必要はない。しかし、長期の育児休業は職場の女性に対する差別を助長するとの意見もあるという。

このニュースが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「うらやましいというほかはない。中国ではあり得ないから」

「国外の人間本位な政策がうらやましく思う時がある」

「日本はもはや狂ったかのような出産奨励をしているな」

「人口が減少しているからな。こうするしかないのだろう」

「長期的に見れば子供の益になるし、それは国の益にもなる」

「それだったら企業は女性従業員などいらないだろう」

「2年も休んだら会社が倒産しているかもしれない」

「でも日本の若者は子どもを産みたがらないのが現状だ。しかも結婚しない人も多い。わが国が一人っ子政策を解禁しても生む人が増えないのと同じだ」

「育児休業が2年で政府が給付金を支払うだって？万悪の資本主義め、絶対に資本主義国とは一緒にならないぞ。俺たちの方は定年退職年齢を引き上げるんだからな！」（翻訳・編集/山中）