2016年12月22日、韓国・聯合ニュースなどはこのほど、米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、「無効を宣言することができる」と主張したと報じた。

ダデン教授は17日、元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、2015年12月28日の日韓慰安婦合意について「イベントのように合意が結ばれた」と指摘し、「共同記者会見以上の何ものでもない。法的にみると、新しい韓国政府が条項を変更しようとするなら、無効を宣言することができる」と主張した。

また、ダデン教授は「慰安婦合意では被害者の見解が排除された上、日本の国家責任に関する問題は扱われなかった」と説明し、「これは法的に無効を宣言する根拠になる」と述べた。さらに、「慰安婦合意は被害者にとって、全面的に受け入れられないもの」とし、「合意は被害者の見解を基に行われなければならない」と強調。その上で、「被害者は日本政府が加害国としての責任を果たすことを願っている。これなしには実質的な意味でいかなる合意も成し遂げられない」と訴えた。

ダデン教授は2015年5月、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）と慰安婦問題に対する責任回避を批判する世界の歴史学者187人の集団声明を主導した功績が認められ、「第19回万海平和大賞」を授賞した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「当然だ。韓国国民のほとんどが納得していないのだから」

「韓国政府より外国人の方が元慰安婦のことを真剣に考えてくれている」

「親日派が公職に就くことを禁止する法律ができたらいいのに」

「次の政府は、パク・クネ政府が行った全てのことを再検討しなければならない」

「恥ずかしい。なぜ今の韓国政府は国民の気持ちが分からない？」

「韓国政府は人間の心を捨ててしまった。韓国政府が元慰安婦のためにしたことって？」

「現政府が無効を宣言すれば、次の政府の負担を減らすことができるのに」

「被害者が望むのなら無効にするべき。ただ、被害者には申し訳ないが、韓国政府が安倍首相から謝罪を引き出すことは不可能だろう」（翻訳・編集/堂本）