2016年12月6日、中国新聞網によると、第二次世界大戦中に日本に強制連行された中国人の元労働者と遺族27人が同日、総合建設会社（ゼネコン）大手の鹿島に賠償と謝罪を求め、中国北京市第3中級人民法院（地裁）に提訴した。1人当たり100万元（約1650万円）の賠償金支払いと謝罪を求めている。

提訴したのは1944年5〜10月、群馬県や長野県で建設工事に従事した元労働者ら。27人は中国と日本の主要メディアへの謝罪広告掲載のほか、1人当たり100万元の賠償金支払いを求めている。原告側の弁護士によると、今後原告は増える見通し。

資料によると、43年4月から45年5月まで、中国人3万8935人が日本企業や日本政府に徴用され、35社・作業所135カ所で強制労働に従事させられたとされる。年齢は11歳から78歳。30歳以下の若者が多かったという。終戦をはさんで6830人が死亡したとされる。（翻訳・編集/大宮）