2016年12月2日、新華社は記事「韓国大統領が予想外の辞意表明、日韓交渉の成果に影響か」を掲載した。

韓国の朴槿恵大統領は11月29日、議会が条件を整えれば任期前に辞任することを表明した。韓国与野党は調整を続けており、来年4月の辞任が有力視されている。この事態に懸念を抱いているのが日本政府だ。

昨年末の慰安婦問題解決の合意がまとまったが、在ソウル日本大使館前の慰安婦少女像撤去は実現していない。11月23日に日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）が署名されたが、野党が強硬に反発するなかで履行が可能なのかは未知数だ。今月末の開催が予定されていた日中韓首脳会議の開催も危ぶまれている。（翻訳・編集/増田聡太郎）