2016年11月30日、日本のスーパーが従業員の定年年齢を70歳から75歳に引き上げるとの報道に、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

参考消息網が日本メディアの報道を引用して紹介したのは、首都圏で店舗を展開しているサミットだ。記事は人手不足を背景に複数の小売企業でシニア人材の雇用が進んでいる状況を報じたもので、同社は12月中旬からパートタイム社員の定年年齢を60歳から65歳に、シニアパート社員（パートタイム社員として定年退職した後、再雇用されたアルバイト社員）の定年年齢を70歳から75歳へと引き上げることを発表、その目的として「人材の確保と、『まだ働きたい』という従業員の希望実現」を挙げている。

この報道に、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「日本の企業は進んでシニアを採用するのか。中国ではまず無理だな。50歳を過ぎると就職は難しいよ」

「いや、45歳でも苦しい」

「私が応募します！」

「年を取っても仕事に就けるなんて日本人は恵まれているな」

「このニュースはいくつかのことを証明している。まず、日本の医療水準、生活レベルは75歳になっても働くことを可能にしてくれること。そして、日本の労働法が優れているということ。75歳の人を雇う企業、某国にあるか？」

「中国でも退職年齢を65歳に引き上げようという動きがある」

「中国と日本とでは問題の本質が違う。日本は少子化。中国は年金不足」

「仕事があるということは高齢者にとって良いことだよ。生活が充実する。暇すぎると広場舞を踊ったり、バスの中で無茶苦茶なマナー違反をやったり…」

「日本に旅行に行った時、観光地の清掃をしていたのはお年寄りだった。動作はゆっくりとしていたけど、丁寧な仕事ぶりで温かい気持ちになったな」

「日本が75歳なら中国は85歳を目指そう」（翻訳・編集/野谷）