2016年11月22日、中国では市民生活を送る中、何かと証明書の提出を要求されることが少なくないが、15年11月に国務院（内閣に相当）から公共サービスの利用や事務手続きの改善を指示する通達が発表され、各地で数多く要求されていた証明書の数は減少しつつある。新華社が伝えた。

通達を受け、政府中央の複数の部門と中国各地で、証明書が規範化されたり、証明書の発行そのものが中止されている。8月には、公安部など12部門が合同で「公安派出所の証明書発行に関する改善・規範化の意見書」を発表し、合計29種類の証明書発行に関する規定が明確にされた。

黒竜江省では、「合葬証明書」や「未婚同居証明書」、「がん証明書」など、83種類もの証明書が中止となった。広東省仏山市では、年間に発行する戸籍証明書が3万1800通に上っていたが、15年9月からの1年では6000通と、5分の1にまで減少した。

しかし、一部の地域では現在も「愛人いない証明書」や「専業主婦証明書」など、おかしな証明書の提出が求められるケースが続いている。

仏山市のある派出所では、毎日十数通の証明書発行が申請されていたが、現在は5〜6通にまで減った。しかし、実際には証明書発行の相談に来る人は減っておらず、申請の半分を断っているだけだという。

中にはあまりに大勢が発行を求めに来る証明書もあり、涙ながらに発行を訴える人もいることから、派出所も対応に苦慮し、混乱が生じている。（翻訳・編集/岡田）