2016年11月23日、環球時報は、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われていると報じた。

22日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。韓国政府は、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針だという。

聯合ニュースは、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が21日の会見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。

韓国KBSテレビは22日、中国の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓国のコスメやアパレルなどの業界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。（翻訳・編集/柳川）