2016年11月16日、ドイツ誌デア・シュピーゲルが、中国が米国との「貿易戦争」を恐れない理由について分析している。

記事は、「米国の次期大統領トランプ氏が中国を為替操作国の一つと位置づけ、中国製品に高い関税をかけるとみられるが、中国指導部は焦っていないようだ」とし、なぜ中国がこれほど落ち着いているのかについて、いくつかのポイントを上げている。

まず、中国が米国の威嚇に慣れていること。中国がWTOに加盟して以来、米国は一貫して“中国たたき”を続けているが、米中貿易はそれに反して安定的。1990〜2015年の米国の対中直接投資の累計は2280億ドルで、中国の対米投資の3倍以上になっている。

次に、中国も貿易パートナーに対しての圧力をかけていること。今年6月にEUが中国の市場経済国の地位を否認しようとした際、中国は「EUが約束を履行しないのなら貿易戦争に直面する」と警告していた。

3つ目は、中国はすでに十分強くなっていること。今後20年で、ボーイングは中国から5000機の発注を受ける。アップルは15年に中国で6900万台のiPhoneを販売した。スターバックスやマクドナルドにとっても中国はますます重要な市場になっている。

このほか、地縁戦略において中国が有利であること、トランプ氏が宣言している関税の引き上げは中国のモデルチェンジを促すという側面もあることを挙げている。（翻訳・編集/北田）