2016年11月14日、中国新聞網によると、中国では13日、東北部の黒竜江省や内陸の新疆ウイグル自治区、東部の江蘇省や南方の福建省など非常に広い範囲にわたる大気汚染が確認された。

中でも、中国環境監測総站（CNEMC）はその予報で「北京市、天津市、河北省エリアの中南部や山西省中南部、山東省西部、河南省北部でPM2．5を主な汚染物質とする中度から重度の大気汚染が発生」と指摘。CNEMCの分析によると、今年10月以降、河北省石家庄市は北京・天津・河北エリアで最も汚染が深刻な都市となっており、PM2．5の平均濃度は2番目に深刻だった同省保定市を約18％上回っている。

当局は11日から13日にかけて石家庄など同省3都市で企業の汚染物質排出状況を確認するための特別検査を実施し、現地の問題点として防止対策が不十分な企業や生産停止命令に背いて操業を続ける工場の存在などを指摘した。定州市ではれんが工場の責任者が検査を妨害するという事態も発生。この工場も当局の指示を無視して生産を続けており、同責任者にはその後、刑事拘留処分が科された。（翻訳・編集/野谷）