2016年11月8日、中国の調査会社、胡潤研究院と米国・カナダを拠点に活躍する移民弁護士が構成するVisas Consulting Groupが行った調査で、中国の富裕層の約6割が3年以内に海外での不動産購入を計画していることが分かった。ロシアの通信社スプートニクが伝えた。

調査は今年8月から10月、150万ドル（約1億5600万円）以上の資産を有する中国人134万人を対象に行われた。それによると全体の6割近い約80万人が海外での不動産投資と移民を計画していると回答した。

胡潤の創業者、ルパート・フーゲワーフ氏は「中国の富裕層は現在、富の3分の1を海外に移すことを主要な目標としている。不動産購入と海外預金が優先的な選択だ」と強調した。同氏によると、中国富裕層の人気移民先は米国で、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが上位5カ国に入る。教育や投資条件、移民政策、税制、医療サービス、ビザ、適応しやすさなどの要素がそうした選択に影響を与えるとしている。（翻訳・編集/柳川）