2017年1月18日、環球網によると、フィアット・クライスラーやトヨタ、フォード、GMなどの自動車メーカーが次々にトランプ次期大統領の圧力に屈する中、今度は韓国の現代（ヒュンダイ）自動車グループが17日、2017〜2021年の5年間で米国に31億ドル（約3550億円）もの投資を行う計画を発表した。

韓国紙・東亜日報によると、現代自動車の鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長は17日、海外メディアの記者と会った際、この計画を明かし、「エコカーやロボットカーなど未来の新技術開発のため投資増強と、新車種生産や生産環境の改善が目的だ」と語ったという。

今回発表された投資総額は過去5年間の投資総額（21億ドル）を約50％も上回るものとなっている。現代自動車また、米国の自動車市場の動向から、既存のアラバマ工場（現代自動車）とジョージア工場（傘下の起亜自動車）に続いて新工場の建設も検討しているという。

米国での生産を増強することになれば、韓国国内で生産した自動車の輸出が減ることになり、韓国の自動車産業にとって大きな打撃となることが予想される。韓国は2016年に自動車生産台数がインドを下回り、「5大自動車生産国」から陥落。「トランプ砲」に加え、高コストやストライキなどのリスク回避が米国への投資拡大の背景にあるとみられている。（翻訳・編集/岡田）