2016年11月7日、環球時報によると、5日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、南シナ海やサイバーセキュリティーなどの問題をめぐり対立する中国と米国だが、中国人は他のアジア諸国の人々よりも米国との関係に楽観的な態度を示していることが調査から明らかになったと伝えた。

同紙がシンガポールの調査会社ブラックボックスリサーチに委託し、中国、日本、フィリピン、シンガポール、インドネシア、韓国で行った世論調査によると、現在の米国との関係を10点満点で評価した場合、「8〜10」のスコアを与えた中国人は全体の36％だった。一方、インドネシア人は18％、シンガポール人は7％、韓国人は5％にとどまっている。日本人とフィリピン人に至っては、低いスコアを与えた人が40％に上った。

アナリストは「中国人は（他のアジア諸国に比べ）米国との間に歴史的な確執がないため、競争意識はあっても現実的な脅威とは認識していない。米国の行動が中国側を刺激することもあるが、対立点よりも共通点を見つける多くの理由がある」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）