2016年10月31日、新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。

日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。製造業が最も多く、5853社で42％を占める。卸売業は4633社で、33．2％。サービス業は1705社で、12．2％となっている。

15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。

調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）