2016年10月26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本に滞在している外国人の数は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進国と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。例を挙げると、ドイツは2005年から現在まで200万人の移民を受け入れている。米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人で、日本はわずか7万人だそうだ。

日本は65歳以上の人口が27％を超え、世界の主要な先進国の中で高齢化が最も深刻な国だと言える。高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900万人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない状況だ。記事は、「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」と疑問を提起する。

これについて、全国日本経済学会の張季風所長補佐は「日本の国民性を含む歴史的な要因から、日本という国では大量の移民を受け入れることが難しい」と指摘する。慎重になる理由の一つが治安の問題、もう一つが日本文化の問題だ。日本はドイツをはじめ、欧州のほかの国が外国の労働力を受け入れた結果招いたマイナスの影響も目にしている。国土面積が狭いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。そのため日本は現状、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。

記事は、日本の製造業では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、「東南アジアなどには日本での就業を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の声も上がっているが、進展は遅い」などと伝えている。（翻訳・編集/北田）