Record China 2008年2月5日(火) 9時8分
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4日、北京五輪会場に早くも「五輪後の命名権」をめぐる論争が起こっているという。運営費確保に必要とする「賛成派」と公共施設に相応しくないという「反対派」の意見が対立している。写真は北京五輪メイン会場の「国家体育場」(愛称・鳥の巣)。
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2008年2月4日、巨額の投資で完成したばかりの北京五輪会場に、早くも「五輪後の命名権」をめぐる論争が起こっているという。運営維持費を確保するには必要とする「賛成派」と、国家の公共施設に相応しくないという「反対派」が意見を対立させている。「新華社」が伝えた。
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「五輪会場は、せっかくの知名度を有効に活かすべき」と語るのは、北京体育大学で体育施設の建設や経営を長年研究している林顕鵬(リン・シエンポン)教授。林教授によれば、先進国では大型体育施設の70%が「命名権(ネーミングライツ)」を売り出しており、運営維持費の重要部分を占めている。「特に“鳥の巣”の愛称で知られる『国家体育場』は国内外からオファーが殺到するだろう」と前向きな意見を述べている。
これに対して「“鳥の巣”は普通の体育館とは違う」と反論するのは、北京五輪組織委員会の魏紀中(ウェイ・ジージョン)最高顧問。「五輪会場の一部は国家予算で建てられたもの。命名権を売却するのは公共性に反する」と反対意見を述べる。
「命名権の売り出し」を立案した張本人で、実際に国家体育場を運営する国家体育場有限公司の張恒利(チャン・ホンリー)副総経理は、「五輪会場の命名権を売り出す際は、国内外すべての企業が参加できるようにする。企業を選ぶ際はもちろん慎重に、国民の意見も十分に考慮する」と語っている。(翻訳・編集/NN)
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