2016年10月24日、中国紙・環球時報によると、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟20周年を迎えるが、サムスン電子をはじめとする韓国の大手企業が次々に窮地に立たされており、「韓国経済は土台から揺らいでいる」と韓国メディアが懸念を伝えている。

韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している諸問題を集中的に掲載。自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など、韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例に挙げられている。

最大企業の現代（ヒュンダイ）の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも及び、関連中小企業・工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。海運・造船業の失業率は2015年と比べて59．8％も上昇している。「堅如磐石」とうたわれたサムスン電子も端末の発火問題で危機的状況に陥っている。

韓国紙・ソウル経済は23日、「韓国は人口、投資、輸出、内需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現れている」と報じた。また、17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する「人口オーナス期」に転じることを意味している。

10年前には、多くの国際機関が韓国経済は50年に1％低迷すると予測していたが、当時の韓国経済は実質5％前後の成長率を維持し、韓国人の多くは歯牙にもかけなかった。しかし、ここ5年は3％前後に低迷。ニューシスは、韓国は経済危機への対策ができておらず、米国が利上げすればどのような結果が生じるか不透明で、そうした中で国際貿易が保護主義傾向を強めていることは韓国経済にとって良い条件とは言えないと指摘している。

韓国経済は土台から揺らぎ、経済学者が予測したマイナス面ばかりが現実ものとなりつつある。政府が効果的な対策を打ち出せない状態が続けば、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある。（翻訳・編集/岡田）