2016年10月3日、中国のポータルサイト・今日頭条は「中国から日本企業が撤退することをわれわれは喜ぶべきか」と題する記事を掲載した。

記事は、中国国内の人件費高騰で多くの工場が東南アジアへ移転していると指摘。しかし、中国の地方都市の人件費はまだまだ安く、こうした地域へ移転すればまだまだ競争力を保てると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本企業の撤退は経済に多少の影響が出るが、日本の方が影響は大きいはず」

「これは喜ぶべきことだ。短期的には資金の緊張や技術の停滞があるだろうが、長期的に見ればイノベーションとフロンティア精神を促し、中国の製造、知恵、品質が強くなる」

「日本企業が撤退すれば中国企業がさらに発展する。欧米が武器を禁輸して何年にもなるが、国や企業が発展しなかったわけではない」

「ある程度の影響はあるだろうが、十数億人の中国人は日本企業だけを頼みに生きているわけではない」

「中国国内のすべての企業が倒産しても大丈夫。中国には不動産がある」

「日本企業が撤退したら、民衆は失職し、給料がもらえないので消費できず、経済が悪化してバブルがはじける」

「日本企業が撤退したら多くの中国企業も倒産するだろう」

「俺は日本企業の撤退は喜ばしいことではないと思っている。中国の国営企業と違って日本企業はちゃんとルールを守るからだ」（翻訳・編集/山中）