2016年9月25日、フィリピンのシルベストル・ベリヨ労働雇用相は香港で談話を発表し、来月に予定されている訪中で、中国側にフィリピン人家政婦の就労を認めるよう要請する意向を示した。仏RFIが伝えた。

上海市は昨年7月、同市に居住する外国人に限り、外国籍の家政婦を雇用することを認めたが、昨年末までに就労が認められた外国籍家政婦は5人にとどまっている。広東省も先月、香港または台湾出身の住民に対し、外国籍家政婦の雇用を認めたばかりだ。

ベリヨ氏は「中国で20万人近いフィリピン人家政婦が無許可で働いている」と明らかにした上で、「ドゥテルテ大統領が10月末に訪中することが決まれば、私も同行することになるだろう。中国当局に対し、フィリピン人家政婦の合法化を要請するつもりだ。さらに合法化を前提として、中国がより多くの人材を誘致することについても話し合いたい」と語った。

中国で富裕層を中心にフィリピン人家政婦が歓迎されるのは、英語を話せるためだ。（翻訳・編集/柳川）