2016年9月16日、中国新聞網は、日本メディアの報道を引用して、広島と山口の両県の被爆者ら165人が安全保障関連法は違憲だとして、国に対して集団的自衛権行使の差し止めや1人10万円の賠償を求めて広島地裁に提訴したと伝えた。

記事によると、これは各地で起こしている集団訴訟の一環で、市民団体「安保法制違憲訴訟広島の会」の呼びかけによるもの。原告は、集団的自衛権の行使を容認した安保法制が戦争の放棄を定める憲法9条などに違反すると主張。集団的自衛権の行使により、他国などから日本が攻撃対象となる危険性が高まり、平和に生きる権利が脅かされたとしている。

今年8月には、16の都道府県の106人の女性が、安全保障関連法が成立したことで精神的苦痛を受けたとして、1人10万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。（翻訳・編集/北田）