2016年9月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の政治界で独自の核武装論が広がっていることについて、東アジア問題を研究する米国の専門家らが一斉に否定的な反応を示した。

米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー研究員は14日（現地時間）、制作研究機関「フォーリン・ポリシー・イニシアティブ」主催で行われた電話会議で、「米国が拡大抑止力を撤回すれば韓国は当然、独自の安保手段を開発するか、他の『核の傘』提供者を探すだろうが、両方とも米国の利益にならない」と指摘した。

米国経済研究所（AEI）のニコラス・エバスタット研究員は、「民主社会で核武装論が出るのは当然のことだが、韓国でも日本でも独自の核兵器を保有することはかなり難しい」と述べた。

戦略国際問題研究所（CSIS）のトーマス・カラコ研究院も、韓国で出ている独自の核武装論は「米韓同盟の信頼レベルに対する一種の雑音」とし、「米国はこの動きを止めようとするだろう」と主張した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからの意見は、韓国の核武装に賛成するものが多く、「韓国が生き残るためには核武装するしかない」「米国の拡大抑止力はとても曖昧。米国は朝鮮半島から離れ過ぎている。北朝鮮の核が休戦ラインを越える時間は5〜10分だが、米国の核の傘は2時間。時間が戦争の勝敗の鍵を握るのに…」「韓国の核武装が嫌なら、朝鮮半島を統一させてくれ」「国民の多くが核武装に賛成したら、政治家らは何も言わずに推進しなければならない。韓国は米国の植民地じゃない」「北朝鮮の核問題が拡大した原因は米国と中国にあるのだから、韓国の核武装に反対する資格はない」などのコメントがあった。

一方、「後先考えずに行動する韓国が核武装したら大変なことになる」「韓国に向けて核を発射した瞬間に北朝鮮は滅びる。北朝鮮にそんな勇気はない。だから、韓国がさまざまなリスクを冒してまで核武装する必要はない」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）