2016年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済は最終的に第二次大戦後よりも悲惨な状況になると主張する記事を掲載した。

記事は、バブル崩壊後の日本経済停滞は、「終身雇用制度」と関係があると主張。経済成長期にはプラスに働くものの、経済停滞期にはマイナス作用となるとした。

その上で、終身雇用制度ゆえに多くの企業は女性の雇用に消極的で、経済成長を妨げていると分析。さらに能力のある人材は得られるべき対価が得られないため、結果として若者によるイノベーションの欠如をもたらしており、このままだと日本経済衰退は50年以上続くと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本経済は崩壊すると言ってから何年経つんだよ。今でも日本人はいい生活をしているじゃないか」

「日本人はどの国の人よりも生活がゆったりしているよ。中国は100年かけても追い付けないね」

「日本企業は終身雇用制度を採用し、中国は派遣制度を採用している。だから何の保証もないし給料も少ない。これは反省すべき」

「中国だって同じようなものだろ。庶民からの搾取で成り立っている経済だ。日本と比較する方がかわいそうだ」

「作者は間違っている。今の日本は中国の何倍も強い。日本人の生活は中国人の生活より豊かだ。日本は国民がお金を持ちだが、中国は国と一部の人間が金持ちなだけ」

「日本は腐っても鯛だ。この先数十年で、日本の工業力、民度、職業倫理、企業文化、生態環境、生活の質などはさらに向上すると思う」（翻訳・編集/山中）