2016年9月13日、急速な発展により経済大国に躍進した中国だが、米紙は中国の結婚率低下が経済に大きな打撃を与えると指摘している。環球時報が伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは記事で、中国の結婚率低下により、少子化が進むだけでなく、マイホーム購入や結婚に伴う消費が減少すると指摘。一部の企業はすでに独身者向けの商品開発を行っており、低価格なジュエリーや小さいサイズの家電が発売されている。さらに、中国女性に対し卵子の冷凍保存をアピールする外国の医療機関も見られている。

結婚率低下は、高学歴な女性が増加していることとも関連している。専門家らは、高学歴女性が経済的な独立を目指し仕事を重視することから結婚を遅らせる傾向にあり、2015年婚姻届けの申請件数は1200万組で、2年連続の減少となった。

報道では、結婚率低下で少子化が進むことは中国経済にとって試練であると指摘する一方、「独身者の消費力は既婚者に比べると全体的に少ないが、今後独身者ならではの消費が増えると思われ、その消費をけん引するのが独身の若者だ」と結んだ。（翻訳・編集/内山）