2016年9月6日、アフリカの市場としての価値に注目し投資を進めている日本に対し、参考消息網はドイツメディアを引用し「アフリカの可能性に注目した日本、中国と争う」と伝えた。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は報道で、「日本はかつてアフリカ最大の支援国で、8月に開かれた第6回アフリカ開発会議で300億ドル（約3兆円）規模の投資を表明していることからも、アフリカを重視していることが分かる」と指摘した。

さらに、「中国は昨年12月にアフリカ支援として600億ドル（約6兆円）を拠出すると言明し、今後3年間に工業化、農業の近代化、インフラ整備などを含む10分野での協力を約束したが、もともと中国はアフリカの資源に注目していた。ただ、中国経済の減速でアフリカの資源に対する需要も減退。一方の日本は、アフリカの資源だけが目的ではなく、日本の貿易会社や建設会社にとって、アフリカのインフラ整備の需要は大きな利益を生み出すビジネスチャンスでもある。さらに、アフリカはエネルギー分野においても大きな発展の可能性を秘めており、実際日本の多くの企業がアフリカ各国の発電所建設に投資している」と分析し、「かつての日本はアフリカに対し支援の意味合いが強かったが、現在では投資に重きを置いており、中国の投資と差別化しアフリカでの市場争いに力を入れている」と結んだ。（翻訳・編集/内山）