中国でも“暮らし重視”、「国民の生活保障はかなり底上げ」と人民日報報道―中国

人民日報は1月22日までの報道で、中国国民の最低限の暮らしが守られているかどうかを示す各種の生活指標にかなりの改善が見られると論じ、「国民生活は着実に向上している」と結論付けた。

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同紙は具体例として、2007年末時点で年金、基本医療保険加入者がともに2億人を突破したことを挙げ、国民の生活保障を支える制度が着実に浸透している点を評価した。

また、雇用面でも改善が見られ、2007年の新規就業者数は1204万人と近年の最高数を更新。中国政府は国民生活安定のため、就労対策には力を入れる方針で、都市部の新規雇用1000万人及び再就業者数500万人の達成と、都市部の登録失業者率を4．5％以下に抑制することを目指している。

さらに、全国27の省市で「最低賃金制度」が確立されるなど、従来中国では軽視されがちだった「働く者の権利」を保障する動きも広まっている。「労働契約法」施行後、一部企業では法の網をかいくぐろうとの動きも見られるが、政府は労働者の権益保護のため企業の監督を強化することを明言している。

このほか、仕事をリタイアーした後の「老後の生活」についても、企業退職者年金が3年連続で増額。平均支給額は月963元（約1万4400円）に達した。基礎年金の支給額も月平均270元（約4050円）に増額している。（翻訳・編集/KT）