2016年9月4日、韓国・YTNによると、韓国の未払い賃金が過去最大を記録する見通しだ。

今年に入ってから8月まで、韓国の雇用労働部に賃金の未払いを陳情した労働者は21万4000人で、昨年より12％増加した。未払い賃金額の全体の規模は9471億ウォン（約885億円）に達した。

この勢いが続いた場合、今年の賃金未払い額は世界金融危機の直後である2009年の1兆3000億ウォン（約1215億円）を超え、過去最大の1兆4000億ウォン（約1300億円）台を記録する見通しだ。2014年を基準に比較しても、韓国の未払い賃金額の規模は日本の10倍に達する。

賃金の未払いが急増したのは、景気低迷で企業の経営事情が悪化している上に、造船業界の構造調整などで代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加したためとみられている。賃金の未払いを深刻な問題と考えない韓国の労働市場文化も一因になっていると指摘する声もある。

このような状況にもかかわらず、韓国内にある180万の事業所の賃金未払いを管理する雇用労働部の勤労監督官の数は約1000人と、米国の約5％の水準に過ぎない。雇用労働部は意図的に賃金を支払わない事業所を捜査し、名簿を公開する一方で、罰金より金額が高い付加金制度の新設を進めるなど、緊急対策の取りまとめを行っている。

専門家らは「事業主に対する罰則の強化や現場監督の増員、事業主の意識改善など、根本的な対策が必要だ」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どんなに経営が苦しくても賃金は支払うべき。従業員の家族の命にもかかわる問題だから」

「大々的な意識改革が必要だ」

「それだけじゃない。日本はアルバイトでも生活できるし、残業手当も支払われる。韓国ではあり得ないことだ。こうした問題は数十年前から指摘されているが、変わらない。韓国政府には解決する能力も意欲もない」

「韓国にはなぜ身勝手で卑しい人が多い？日本を見習うべきだ」

「『君の代わりはいくらでもいる』の考えが根付いているから…」

「やっぱり日本の方がいい。韓国は国と言えない」

「日本人は『他人に迷惑を掛けないように』と言われて育つ。『自分が幸せならいい』という教育を受けて育つ韓国人とは違うね」（翻訳・編集/堂本）