2016年9月1日、華字紙・日本新華僑報によると、日本政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の在留期間を、これまでの1年から最長2年に延長する方針を決定した。

これにより、日本での就職活動が失敗した留学生が引き続き日本にとどまり、就職活動を継続できるようになる。現行制度では、外国人留学生が日本の大学を卒業後に就職活動のために在留できる期間は1年間となっている。日本政府は外国人留学生の日本での就職を支援するため、地方自治体が行う就職支援事業に参加することなどを条件に、在留期間を1年間延長する。（翻訳・編集/北田）