2016年8月30日、中国・上海で住宅ローンに関するうわさが広がり、離婚者の続出を招いている。現代快報が伝えた。

上海では夫婦が離婚した後、不動産を所有していない者が再び不動産を購入する場合、頭金は3割となっている。ところが、1週間ほど前に広まったネットのうわさによると、市政府は9月から新たな政策を執行し、離婚してから1年たっていない人は不動産を所有していなくても離婚前と同じ条件で住宅ローンを組む必要があり、頭金は5割と負担が増加する内容となっている。

広まったうわさでは具体的な数字も公開されているために多くの人が信じ込み、離婚する夫婦が殺到。その多くは離婚手続きを済ませると不動産を購入していたという。離婚申請が混み合う区では対応件数を制限するケースもあり、ネットユーザーによると早朝から離婚のために列に並ぶ人が続出した。報道によると、同市の過去5日間の新築不動産販売数は5000戸に上り、通常の倍に相当する。ネット上のうわさについて、上海市政府は「そのような政策は検討していない」と公式ミニブログで否定している。（翻訳・編集/内山）