中国の最近の台頭により、戦後の米国中心の国際秩序が大きく揺らいでいる。五百旗頭真アジア調査会会長・熊本県立大学理事長（前防衛大学校長）、宮本雄二元駐中国大使、川島真東京大学教授が、「中国とどうつきあうか―日米中のこれから」をテーマに、日本記者クラブでこのほど会見した。中国や国際問題の専門家である3氏は「日米中関係は21世紀の国際秩序を左右する問題でもある」 と指摘。さらに強大になる中国は歴史観と世界観に大幅に修正すべきであり、米国には戦後秩序を守る「覚悟」、日本にはその「補強」に動くことが求められると強調した。写真は左から川島氏、五百旗頭氏、宮本氏。

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（1）日米中関係は21世紀の国際秩序を左右

米国と同盟国の“力”で、戦後秩序は維持されてきた。すなわち、リベラル・エコノミー（自由経済）やデモクラシー（民主主義）・グローバリズム（国際主義）と新自由主義などである。これに対し、中国が最大の人口を背景とした強大な経済・軍事パワーで挑戦・変革しようとしている。だが、国際秩序の基本は残らざるを得ない。

（2）将来の日米中関係の多くは、米国の「覚悟」に係わっている。

自由経済とか民主主義という米国の理念はどこに行くのか。米国の相対的な国力が衰退し「世界の警察官」の地位を降りるとオバマ大統領が宣言した。米国は人類史における格別の使命を持っていることを自覚すべきだが、その「覚悟」はあるのか。

（3）中国の歴史観と世界観には大幅な修正が必要である

中国社会の記憶に第1次、第2次世界大戦の記憶はなく、あるのは抗日戦争であるの立場は国連憲章に基づく世界秩序は支持し、米国主導の世界秩序は修正すべきとの立場だが、具体的に何を求めているのか、はっきりしない。「中華文明の復興」の意味もあいまいである。

4、日本は21世紀国際秩序の「補強」に動け

中国はどういう「アジア」の秩序をつくるのか。国際社会において「法の支配」は確立できるのか。あるべき「法の支配」はどういうものか。日本が率先して動く「覚悟」はあるのか。（八牧浩行）　

＜続く＝1日以降配信＞　　　　　　　

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。