北京時間17日に明らかになったところでは、米アップルのティム・クックCEOがこのほど中国を再訪、中国メディアの取材に対して、2016年末までに中国にアジア地区で初めての独立運営される研究開発（R＆D）センターを設立すると漏らした。

R＆Dセンターの設立場所、投資額、マンパワー配置などについては、明らかにされなかった。また、R＆Dセンター設立の目的としては、「中国のユーザーにより適した製品を生産し、中国現地のパートナーとの関係を強化して効果的なパートナーシップを築くこと」と述べるにとどまった。

「人民日報」報道によると、中国共産党の張高麗中央政治局常務委員・副総理は16日、北京の中南海紫光閣で米アップル社のティム・クックCEO一行と会見した。

張副総理は、「アップルを含む米国企業が、彼らの優位性を存分に発揮し、対中業務を前向きに進め、対中投資・協力を拡大し、在中産業チェーンを全面的に拡張するよう望んでいる」と述べた。

クックCEOは、「アップルは対中投資を拡大し、中国の『インターネット＋』行動計画と中国スマート製造発展計画に積極的に参与していく」とコメントした。

昨年、クックCEOは、2度中国を訪問し、森林プロジェクトとクリーンエネルギープロジェクトに投資した。アップル社にとって、この2度の投資は、公益性を重視したものだった。一方、同社が今回、中国初の独立運営されるR＆Dセンターを設立することは、アップル現地化戦略の発展にとって一里塚的な意味合いがあるとみられる。（提供/人民網日本語版・編集/KM）