2016年8月9日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の公正取引委員会が、トヨタの虚偽広告の疑いに対する調査を始めた。

9日、公取委と自動車業界によると、公取委のソウル事務所はこのほど、「韓国トヨタ自動車がスポーツ用多目的車（SUV）『RAV4』を宣伝する過程で表示広告法に違反した」という消費者からの申告を受け、正式に調査を開始した。この消費者は、トヨタが「RAV4の一部の年式モデルが米国の道路安全保険協会（IIHS）で最高安全等級の『トップセーフティーピックプラス』を取得した」と宣伝したが、米国の販売モデルと違い、韓国で販売する車には安全補強材が設置されていないと主張している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「トヨタだけの問題か？外国企業にとって韓国人はただのカモ」

「広告を見て『やっぱりトヨタは違うな』と思っていた。家族の安全を最優先し、RAV4を選んだのに…」

「日本は昔から強者に弱く、弱者に強い。いくら韓国国民には根性が染みついているといっても、日本車には乗るな」

「トヨタのイメージを信じてRAV4を買ったのに！」

「韓国の法律が甘過ぎるから。法律を厳しくすれば、現代自動車もワーゲンもトヨタも韓国人を軽く見なくなるはず」

「反省もリコールもなければ、トヨタは本当に詐欺企業になる」

「トヨタも現代自動車と変わらないんだね…。がっかりした」（翻訳・編集/堂本）