2016年7月30日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本政府が低所得者を対象に1人当たり1万5000円を給付する政策を発表したことを伝える投稿があった。

これは、個人消費喚起の一環として住民税非課税の低所得者を対象にしたもので、およそ2200万人がその対象になるとみられる。投稿者は、「また日本がお金をばらまく」と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はなんていい国なんだ」

「日本政府は国民を愛しているんだな」

「よく見てみろ、みんながののしる日本はこういう国なんだぞ」

「1万5000円なんて一週間分の野菜にしかならないんじゃないか」

「日本では1万5000円なんて1日か1日半分の給料でしかない」

「給付金額が少ないとしても給付しないよりはいいい」

「何かにつけて庶民からお金を搾り取ろうとするよりはよっぽどいい」

「何の福祉もなく国民からお金を絞り取るだけなのと比べたらずっといい」

「俺たちは国にお金を差し上げなければならないのに」

「わが国の政府は何の関心もないと言っています」

「中国では貧乏人のお金を金持ちのために使う」

「中国もお金がばらまいているよ。ただし外国人に対してだけど」

「こんなのパフォーマンスだ。覇気のある国は1円も国民には配らない！」（翻訳・編集/山中）