2016年7月27日、韓国・アジア経済は、日本政府が最低賃金を過去最大幅で引き上げることを決め、「最低賃金の引き上げ」が世界的な関心事になっていると伝えた。

厚生労働省「中央最低賃金審議会」の小委員会は、2016年度の最低賃金の目安となる額を24円引き上げ、822円とすることを決めた。日本で初めて時給800円台時代が開かれたことになる。「最低賃金の引き上げ」についての議論は米国でも行われている。現在、連邦基準の最低賃金が7．25ドル（約764円）である米国では、「最低賃金15ドル（約1581円）のための運動」が繰り広げられている。最近では各州の政府や企業が相次いで最低賃金引き上げへの参加を宣言している。サンフランシスコなどの大都市は、最低賃金を漸進的に15ドルに引き上げることを決めた。

一方、韓国は日本や米国のような破格の「最低賃金引き上げ案」が積極的な協力を得られずにいる。最低賃金委員会は16日、2017年度の最低賃金を今年より7．3％（440ウォン、約40円）引き上げた6470ウォン（約600円）にすることを決めた。これは昨年（8．1％）よりも低い引き上げ率だ。これに対し、財界は「小商工人と中小零細企業の負担が増える」と懸念を示したが、労働界は「最低賃金1万ウォン（約927円）」を主張し、対立が続いている。最低賃金引き上げが難航している理由は、企業の負担増加に伴う雇用の減少と景気低迷を懸念する声があるためだ。日本政府は今回の最低賃金引き上げ案に対する反発を最小限に抑えるため、零細企業に対する人件費支援方案も同時に用意した。

経済協力開発機構（OECD）が調査した「世界の最低賃金の現況」によると、最低賃金が最も高い国は15．58ドル（約1642円）である豪州で、韓国（5．3ドル）の3倍に達する。最低賃金が韓国ウォンで1万ウォンを超える国も、ルクセンブルクやベルギー、ドイツ、英国、カナダなど10カ国に上る。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「企業は消費者を苦しめ、政府は国民を苦しめ、経営者は従業員を苦しめる。韓国社会に苦しみのない場所はない」

「国民を家畜や奴隷のように扱っているのに、賃金を引き上げるわけがない。韓国を脱出しないと！生活が苦しい…」

「実際、日本で時給1000円以上のバイトは珍しくない。もちろん交通費は別途。韓国は最低賃金＝最高賃金。日本のアルバイターは貯金できるが、韓国のアルバイターは生活すらままならない」

「韓国政府は政府じゃない。雇い主の代弁者に過ぎない」

「今後、日本を批判するな。韓国とはレベルが違う国だ」

「韓国はたばこの価格だけは先進国レベル」

「韓国だけが時代の波に乗り遅れている」

「経済規模を日本と比較するのはおかしい」

「韓国は何においても『世界初』や『世界1位』が好きでしょ？最低賃金も『世界最高』を目指そうよ！」（翻訳・編集/堂本）