2016年7月21日、米華字ニュースサイト多維新聞は「欧州連合（EU）は中国を市場経済体とみなす前提条件として、米国式の反ダンピング税の導入、鉄鋼の大幅な生産過剰状態の解消を求めている」と伝えた。専門家は「EUの中国に対する大きな譲歩だ」と分析している。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、EUは20日にベリギーのブリュッセルで開いた会議で、中国市場経済の現状と生産能力過剰問題を議論。極端な生産過剰には輸入関税引き上げで対抗し、反ダンピング税を含めた罰則を強化することを確認した。中国は「市場経済体」として他の先進国と同等の対応をするよう強く求めているが、EUは強硬姿勢で臨む方針だ。

中国の鉄鋼生産過剰については、7月にEUと中国が合同対策チームを結成することで合意。独メディアは「中国が市場経済体として認められる一歩になる」と伝えた。しかし、米国が反対する姿勢を示したほか、イタリアやスペイン、ドイツも疑問を呈していた。（翻訳・編集/大宮）