2016年7月17日、参考消息網によると、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は14日、欧米各国で中国人による不動産購入が価格高騰を招いている一方で、空き家も増え続けており、カナダのバンクーバー市は「空き家税」の導入を検討していると伝えた。

グレガー・ロバートソン市長は、空き家税の導入で未入居建物の賃貸を促すとしており、数カ月以内に税率を決め、不動産価格の高騰を抑制する考えを明らかにした。

バンクーバー市のあるブリティッシュコロンビア州政府によると、同市には12カ月以上空き家となっている建物が1万800戸あり、その大半がマンションで、マンション全体の12．5％を占めている。

一方で、この政策の実効性をめぐっては、「考えとしてはいいが、バンクーバー市だけでなく、地域全体で取り組まなければ、不動産価格の高騰を抑制できないのではないか」などと懐疑的な見方も出ている。

米ブルームバークは、中国人の投資により、バンクーバー市の不動産価格はここ5年で40％上昇したと伝えている。（翻訳・編集/岡田）