2016年7月15日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは記事「中国の人口はどこまで増えるのか？壮大な都市計画は34億人分の住居を提供」を掲載した。

中国の人口は現時点で約14億人。一人っ子政策の影響もあり急ピッチな少子高齢化が進行する中、すでに労働人口は減少へと転じた。人口自体が減少トレンドに乗るのもそう遠い日ではないとみられる。

しかしながら中国の都市計画を見ると、人口動態とは相反した動きが見られる。今年5月末時点で発表されている新規都市開発計画は3500件。そのすべてが実現した場合、中国には34億人分もの住宅が存在することになる。「どのように計算したとしても、34億人分の住宅を埋めることなどできない」と専門家もあきれ顔だ。

都市人口の増加は主に農民の移住によってもたらされる。中国国家発展改革委員会は2020年までに都市化率を60％にまで引き上げる目標を掲げており、戸籍移転のハードルを下げるなど奨励策を導入している。国の政策を受け、中小都市の多くは30年までの人口倍増といった野心的な政策を掲げているが、問題は需要とのミスマッチだ。出稼ぎ農民の多くは大都市への移住を目指しており、中小都市移住のニーズは大きくない。

鉄鋼や造船など多くの分野で生産能力過剰が深刻化する中国。実需を無視し政策優先で国有企業運営を実施した結果だが、都市開発においても同じことが繰り返されれば、中国全土に無数のゴーストタウンが林立することになりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）