2016年7月14日、観察者網は、「日本は南シナ海の仲裁判決が沖ノ鳥島の地位に与える影響を懸念している」と伝えた。

12日に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が下した判決は、中国の主張に反するものだったが、同時に日本にも影響してくる問題が浮上した。判決では、中国が主張する「九段線」は認められなかったが、同時に台湾が実効支配している太平島（イトゥアバ）について「島」ではなく「岩礁」であるとの判断が示された。

日本メディアによると、外務省関係者は「今回の判決は日本の海洋権益に影響を及ぼす可能性がある」と漏らしたという。日本が懸念するのは沖ノ鳥島の扱いについてだ。日本が島だと主張している沖ノ鳥島は、海面から姿を表している面積はわずか数平方メートル。波による浸食を防ぐため、日本は1987年から堤防の設置や珊瑚の養殖などを行ってきた。日本はこの沖ノ鳥島によって、40万平方キロメートルもの排他的経済水域（EEZ）を有している。

今回、仲裁裁判所は「自然な状態で人の生活が維持できない」ことを理由に、太平島を含む南シナ海の島しょは島ではなく岩礁であるとした。この判決は、今後の裁判の結果にも影響を与えるとみられ、沖ノ鳥島が「岩礁である」と判断される可能性は高い。日本は今回の判決について「法的拘束力がある」との立場を示しており、沖ノ鳥島について同様の判決が出た場合はそれに従わざるを得ない。なお、中国は「沖ノ鳥島は岩礁である」と主張し続けている。

記事は、「日本や米国などが中国の正当な権益を抹殺しようとしたが、思わぬことに日本の沖ノ鳥島の問題が再び浮上した。日本は一方では他国に仲裁結果を受け入れるよう迫りながら、一方では国際法に反して広大な海洋権益を不当に占有している」とし、今回の日本の一連の動きについて「自分で自分の首を絞めているとしか言いようがない」と指摘している。（翻訳・編集/北田）