外国為替に投資する人、海外旅行が好きな人、こうした人々にとって、日本円の値上がりが今後どれくらい続くのかが気になるところだ。目下の主流の見方は、円の現在のような急激な上昇は続かないものの、上昇傾向はしばらく続くというものだ。第一財経のサイト・一財網が伝えた。

スイスの金融持ち株会社UBSグループAGの予測では、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票の後、円は引き続きリスク回避ムードの恩恵を受けるが、唯一あるリスクポイントは、日本銀行が金融緩和に乗り出し、上昇傾向に歯止めを掛ける可能性だ。

UBSは円の対ドルレート予測を、3カ月では101円、6カ月では104円、12カ月では107円に引き下げた。引き下げ前は105円、105円、110円だった。だが世界的なリスクムードがこれ以上悪化しない限り、日銀の外国為替市場介入のリスクが、円の対ドルレートを一時的に100円台にとどめるとみられるという。

易信金融本部中国エリアの孫宇最高取引責任者は、「ドルの対円レートは先週から変動しながら低下し、101円台前半まで下がって変動が落ち着き、低水準にとどまる傾向が明らかだ。現在の水準で日本が単独では干渉できない情況の中、下ぶれ傾向は変わらないとみられる。だが101項目の中期目標が達成された後、市場に反転上昇の可能性があることには注意が必要だ」と話す。

技術的には、最近のドルの対円レートは下ぶれ圧力を維持するが、市場には加速的低下の目立った現象はまだみられない。英国のEU離脱が決まった日にレートは大幅に低下したが、比較的はっきりした下ヒゲをみると低水準を受け入れる傾向がうかがえ、100円台前半での干渉リスクが徐々に高まっていることがわかる。孫氏は、「中期目標101項目が達成されると、取引は強気相場や弱気相場で揺れ動いたり100円の水準で消耗戦が続いたりして、新しい重要な材料が出てこなければ、市場はより多くの進展を望むことが難しくなる」と指摘する。

過去3年間を振り返ると、2012年末にアベノミクスがうち出され、円は過去3年間にドルに対して40％近く値下がりし、当時鳴り物入りで登場した量的質的金融緩和（QQE）は非常手段としての金融政策だった。弾薬が尽きそうになると、日銀は今年1月29日、今度はマイナス金利政策をうち出したが、円は思惑通りに値下がりせず、かえって円高になり、上昇の勢いがますます強まっている。取引市場の関係者は、「これは市場が日銀の信用度に疑問を持つようになったことと関係するかもしれない。また2016年には世界でリスク回避ムードが高まり、円の上昇傾向を助長していることもある」と話している。（提供/人民網日本語版・編集KS）