2016年7月11日、福建省福州市で、日本行きのビザを取得しようとした中国人男性に思わぬ事態が発生した。

先日、日本で働く次女に会うために、日本行きのビザを申請しようとした林（リン）さん。提出書類の中に「日本にいる親類との関係を証明するもの」があり、林さんは身分証と戸籍謄本を持参して福州市台江区の公証処を訪れたのだが、なんと「戸籍謄本ではダメだ」と言われ、戸籍所在地の派出所で「あなたの娘があなたの娘である」ことを証明する書類を発行してもらうよう言われたという。林さんは、「証明書より戸籍謄本の方が信頼できるのではないか」と疑問に思ったそうだ。

林さんは仕方なく、言われた通りに地元の派出所に行ったのだが、そこでまた「その種の証明書の発行はずいぶん昔に廃止された」と告げられた。再び台江区の公証処に戻ってそのことを伝えたが、やはり受付を拒否された。公証処の担当者は、「偽の戸籍謄本が使用されるケースが多発している。公証処で発行する証明書には担当者個人の判を押すため、もし内容に間違いがあればこちらの担当者が責任を負わなければならなくなる。そのため、やはり派出所の証明が必要」と返答した。

林さんはこの対応について、「（派出所の証明が必要なのは）何かあった時に『派出所が発行した証明で、うちとは関係ない』と言うため。責任逃れだ」と不満を示している。こうしたケースが相次いでいることについて、市民からは「各部門が市民の手続きの簡略化を図っているのに、なぜ公証処は面倒を増やすのか」「公証処は戸籍システムを採用すべきだ。そうすれば偽の身分証や戸籍謄本も防ぐことができるし、市民の手続きの負担も軽減される」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）