2016年6月27日、中国青年網によると、中国社会科学院人口労働経済研究所の鄭真真（ジョン・ジェンジェン）教授は、中国の人口が今世紀末の時点で10億人にまで減少すると述べた。

2000年の調査では中国の出生率は1．22で、10年の調査では1．18とさらに下がった。人口の安定には2．1が必要と言われている。鄭教授は、「2000年以降に出生率が低下し続けている状況は、政府の人口政策の結果ではなく、人々の選択によるものだ」と指摘。「2013年に条件付きで一人っ子政策を緩和した後、政府はその効果が予想よりも上がっていないことを確認し、全面的な一人っ子政策廃止を決めた」と説明した。

しかし、新たに始動した「二人っ子政策」も局面を変えるには至らないというのが鄭教授の見立てだ。「若い夫婦の二人っ子政策への反響は大きくなく、これまでのところそれほど顕著な増加は見られない」とし、「たとえ人口政策を完全に撤廃しても、中国の高齢化は不可逆なもので、人口減少の流れは疑う余地がない」としている。鄭教授によると、今世紀末には中国の人口は1980年と同水準の10億人前後にまで減少し、高齢化がさらに加速するという。

また、「人々が働く期間が短いことは人的資源の浪費」と労働人口の減少を念頭に定年年齢の引き上げも必要だと主張する一方、「50代以上の女性は退職後、広場でダンスをしているが、彼女たちにも孫の世話や老人の介護がある。彼女たちの定年年齢を引き上げただけでは、別の部分に影響が出る。これは複雑な問題」と話している。

高齢化の流れと定年年齢の引き上げは、日本と重なる部分もある。今年5月に発表されたマンパワーグループの調査結果では、「死ぬまで働き続ける」と回答した人の割合で日本が37％とダントツだった。中国（18％）は2位だったが、日本の座を脅かすことになるのだろうか。（翻訳・編集/北田）