2016年6月27日、中国メディア・界面によると、ここ数年、リスクの少ない資産移転先として、万達（ワンダ）や万科、緑地、中海、保利など多くの中国の不動産企業がロンドンの不動産を購入してきたが、英国が欧州連合（EU）離脱を決めたことによって、過去最大の資産縮小のリスクに直面している。

中国国内では投資環境が良好ではなくなり、英国への投資が一種のブームとなっていた。中国企業が英国の不動産を次々に買い入れたことで、英国内の不動産価格は上昇し、その賃料などから得られる利益も高まっていた。

しかし、英国のEU離脱が国民投票で決まり、投票結果を受けてキャメロン首相が辞任を表明。今後の先行きは不透明となり、英国の経済は長ければ10年にわたって不安定な時期が続くとも予測されている。

米不動産コンサルタント企業のジョーンズ・ラング・ラサールは報告書で、英国の通貨・ポンドが急落したことで、不動産価格や賃料が大幅に値下がることは確実だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）