英国が欧州連合（EU）を離脱するかどうかを決める国民投票が今月23日に実施される。現地の不動産に積極的に投資してきた中国の投資家だが、投票結果が予測困難なことから取引に慎重になっているもようだ。

参考消息網がロイターの報道として伝えたところによると、英国で中国人による不動産投資が特に活発なエリアはロンドンとマンチェスター。不動産情報を提供するサイトが中国の業界関係者や投資家を対象に調査を行ったところ、回答者411人のうちの51％が「23日の投票を踏まえて取引を一時ストップしている」と答えた。一方、「投票日までに取引を終える」との回答は約25％だった。

英中央銀行の発表からも今年1-3月の取引が減ったことが明らかになっており、同サイトの関係者は「EU離脱の本当の影響を知る人はいない。このため投資家は様子見を決めている」と指摘した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）