人民日報社と騰訊（テンセント）は15日に北京で、メディアコンバージェンス（メディア融合）発展革新戦略的協力合意に調印した。ビッグデータを運用し、クラウドプラットフォームを構築することを目指す。双方の取り決めによると、今後は「融合・革新」をテーマとして、コンテンツ、ルート、プラットフォーム、経営、管理など各方面で深いレベルの協力を展開し、標準、技術、管理、運営など多方面でメディアコンバージェンスの発展を模索し推進していくという。調印式には人民日報社の楊振武社長と騰訊の馬化騰会長兼最高経営責任者（CEO）が出席した。

楊社長は馬会長との会談の中で、「人民日報は新たな情報発信の局面で、受け手に向けた、世界に向けた、未来に向けた融合型発信システムを構築し、ニューメディアプラットフォーム（中央厨房）が人民日報の次世代コンテンツの制作・発信・運営支援システムを代表し、ニュース記事作成の革新、作成プロセスの再構築、先端技術の運用、メディアのアンテナ延伸などで重要な意味をもつようになることを目指すとともに、国内のメディア産業と連携し、社会に向けて技術サービス、運営サービス、資本サービスを提供し、産業全体の加速的な融合発展をバックアップすることができるよう努力する。このたびの双方の協力は、中国共産党機関紙がインターネットコンテンツ構築を強化する上での貴重な模索であり、有益な試みだといえる」と述べた。また騰訊の企業としての発展ぶり、技術の進歩、社会的貢献を高く評価し、「騰訊を代表とするネット企業の革新発展についての報道を強化していく」とした。

馬会長は、「18年に及ぶ発展を経て、騰訊クラウドが提供するネットインフラのクラウドコンピューティングはますます成熟している。騰訊は新メディア分野で蓄積された動画やコンテンツデリバリーネットワークなどの技術・資源をオープンにして共有にし、協力パートナーとともにより整った、より豊富な、より調和したクラウドビッグデータ環境を作っていきたい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）