2016年6月16日、日本の華字メディアが、「きれいな国」日本に異変が起きていると伝えている。

日本新華僑報は、東京都の舛添要一都知事が政治資金問題に絡み辞意を表明したことを取り上げ、「日本の政治がこれまで清廉で、公務員の管理が行き届いていることは否定できず、その経験は見習うべきだ」としながらも、「時代の変化」と共にそうした評価が試練を受けていると伝えている。

記事は、「透明性を標榜する民主的な日本社会は、腐敗とは無縁のように感じられるが、この説明は正確ではないかもしれない」とし、日本社会で近年、腐敗や不正が相次いでいると指摘。こうした状況に、日本の専門家からも「一部はその根っこまで腐っている」と厳しい声が上がっているという。

記事は、舛添知事の問題が日本社会全体を揺るがしている理由について、「日本の政治の闇の部分が再び露見したからである」と分析する。舛添知事の前任の猪瀬直樹氏や、安倍内閣の小渕優子氏、松島みどり氏、下村博文氏、宮沢洋一氏、甘利明氏らに相次いでスキャンダルが発覚。さらに、高市早苗総務相にも数百万円に上る闇金疑惑が報じられており、こうした一連の騒動が、日本政府が蓄積してきた信用をむしばんでいると記事は指摘する。

また、政治だけでなく経済界でも同様で、三菱自動車のデータ改ざん問題や東芝の不正会計問題などで、「日本国民の失望は極地に達している」としている。

記事は最後に、「腐敗や不正といったスキャンダルがますます増える中で、日本国民からは『日本はどうしてしまったんだ？清廉で、ルールを守り、秩序ある社会はどこに行ったんだ？』という声が聞かれ始めた」とし、「政治は混乱し、経済は低迷し、社会問題が噴出していることについて、安倍政権はその責任を免れない。広がり始めた腐敗や不正に、安倍政権は打ち勝つことができるのだろうか」と伝えている。（翻訳・編集/北田）