2016年6月6日、環球時報は米メディアの報道を引用し、中国が世界での影響力を高めるために観光業に目を向けており、同産業の発展を強化していると伝えた。

米メディアのボイス・オブ・アメリカは、「中国は観光業を自国の経済を強化する存在と見ているだけでなく、多くの観光客を世界に輸出することで世界での影響力を高めたいと考えている」と指摘した。

5月に北京市で開催された第1回世界観光発展会議で中国の観光部門代表者は、一帯一路（中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想。陸では高速鉄道の建設、海では港湾整備などを行う）上に位置する国に延べ1億5000人の観光客を送り出す計画を発表し、今後5年間これらの中国人観光客により2000億ドル（約21兆円）の消費がもたらされると予測している。

この予測は関連諸国の期待を上回っており、専門家の中には、「中国が観光業を強化することで各国の対中外交政策に影響を及ぼす」との声も上がっている。実際、中国人観光客の増加に伴い、世界各国が中国人に対してビザの緩和措置を打ち出しており、多くの国の経済に好影響を与えた。中国のHSBC銀行の最新データによると、タイやマレーシア、ベトナムは中国人観光客の消費による恩恵を受けている。中国人の海外旅行は2024年に2億4200万人規模に達する。この数字はドイツ・イラン・インドネシア・エジプトに1年間で訪れる外国人観光客の総数に相当するという。（翻訳・編集/内山）