2016年6月1日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国でロボット産業が急速に成長しているが、その実情は「多くの企業が詐欺まがいの手口で政府から多額の補助金を引き出しており、産業成長の潜在リスクになっている」と業界関係者が明かした。

中国人工知能ロボット産業聯盟の責任者は、「中国のロボット産業は政府の補助によるバブルに沸いている」とし、政府は詐欺まがいの手口や違法なコネクションで補助金を手にしている企業に対して全国的な調査を行うべきだと指摘した。

中国では膨大な数の工場で作業を自動化させるロボットの導入が進んでおり、2013年には世界最大の産業ロボット市場となった。国際ロボット連盟（IFR）の調べでは、中国の2015年における産業ロボット販売数は6万6000台で、2014年と比べても16％増加している。

急速なロボット産業成長の背景には、政府の補助金がある。中国工業情報化部の統計では、ロボット関連企業の数はこの数年で数百社から3400社余りに増えている。

そうした企業の中には、海外企業と同水準の技術を持っているとうたいながら、実際には輸入した部品がなければまったくロボットを生産できない企業も多い。上場企業であっても詐欺同然の手段で政府補助金を得ており、補助金目当てに設立された会社も少なくないという。

また、中国のロボット産業専門サイト・中国機器人網の責任者は、中国のロボット関連企業の多くは赤字か、利益のない状態だと指摘している。サイトに掲載された報告書によると、中国の2015年における産業ロボット販売額は140億元（約2300億円）に上るが、85％の産業ロボットは海外から輸入されたもので、数千社もの中国企業の実際の販売額は10万元（約165万円）にも満たないとみられている。（翻訳・編集/岡田）